1999-07-21 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号
そういう面もあることに配慮をしまして、一つは地力等を増進することによりまして病害とか連作障害を減少する、こういうこともねらっていく。それから、片方、やはりこういうふうにしてつくりましたもの、あるいはつくってほしいという消費者ニーズ、これがあることも既に御承知だと思いまして、こういう消費者ニーズに対応していくということで付加価値を高める効果もある。
そういう面もあることに配慮をしまして、一つは地力等を増進することによりまして病害とか連作障害を減少する、こういうこともねらっていく。それから、片方、やはりこういうふうにしてつくりましたもの、あるいはつくってほしいという消費者ニーズ、これがあることも既に御承知だと思いまして、こういう消費者ニーズに対応していくということで付加価値を高める効果もある。
その何を根拠ということでございますが、これは大体組合費等につきましてはさようなことに相なつておりまするし、私も地力等におりまして、大体実情を存じておりますので申し上げました。
○井上（良）委員 昨年の二月二日に農林次官より各都道府縣知事あてに耕地の地力等に関する調査実施の件という通牒を出しておるが、耕地調査表までつけて耕地面積、地力等級、作付面積等にわたりまして調査要項を発表し、依頼をしておるのでありますが、これはどの程度進んでおりますか。それでこれに対する経費その他はどうなつておりますか。
併しその際に、その土地の地力等が勿論これはできるだけ參考にして行くべきと思います。尚農業生産調整法等が通りまして、植え付前に生産見込みを立て責任生産制度を作る。